第１．はじめに
１．選挙のないときは
２．選挙管理執行上の留意点
第２．選挙告示前の主な実務
１．主要事務日程の策定
２．選挙事由発生の届出等
３．事務執行計画の策定
４．委員会の開催
５．投票管理者及び同職務代理者、投票立会人の選任
６．開票管理者及び同職務代理者、選挙長及び同職務代理者の選任
７．選挙事務打合せ会の開催
８．供託物取扱い機関の指定
９．ポスター掲示場に関する事項
１０．公営施設使用の個人演説会に関する事項
１１．立候補予定者事前説明会及び政党説明会の開催
１２．選挙人名簿
１３．郵便投票証明書の交付
１４．郵便等による不在者投票における代理記載対象者の証明等
１５．政治活動用事務所証票の交付
１６．投票所入場券の調製・配布準備
１７．違反文書図画の撤去警告・撤去命令
第３．選挙告示後の主な実務
１．選挙期日前�機弊�令指定都市９〜７日前、一般市７〜５日前）
２．選挙期日前�検複粥腺夏�前）
３．選挙期日前�后複影�前）
第４．選挙期日の主な実務
１．投票時間中
２．投票箱の選挙長、投票管理者への送致
３．開票時間中
第５．選挙期日後の主な実務
１．選挙期日後（１〜１５日後）
２．選挙期日後（１６日後）
【講師プロフィール】
（現職）
・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事
・総務省主権者教育アドバイザー
（主な経歴）
・昭和４９年４月：川崎市役所奉職、同市川��区役所総務課選挙係
・昭和５６年４月：自治省行政局選挙部選挙課（自治事務官）
・昭和５７年４月：川崎市選挙管理委員会事務局選挙課
・平成２１年４月：同市選挙管理委員会 事務局長
・平成２４年３月：同市を定年退職
・平成２４年４月：同市選挙管理アドバイザー
・平成３０年３月：同市選挙管理アドバイザーを退任
（主な著作・論文）
・選挙事務に携わって３８年~今、伝えたいこと~ 月刊選挙第６５巻（平成２４年）第６号
・選挙管理事務におけるミス発生事例集 監修 国政情報センター刊（平成２６年４月）
・実務解説直接請求制度 直接請求実務研究会代表 ぎょうせい刊（平成２６年９月）
・１８歳選挙権に対応した 先生と生徒のための公職選挙法の手引 国政情報センター刊（平成２７年１１月）
・災害時における選挙事務支援事例集 国政情報センター刊（平成２９年２月）
ほか、多数あり
（主な講師等）
・平成１２年から毎年：専門実務研修過程「選挙事務」（市町村アカデミー）
・平成１７年から毎年：専門実務研修過程「選挙事務」（国際文化アカデミー）
・平成２６年から：NOMA行政管理講座「選挙管理事務の実務講座」（一社）日本経営協会）
・平成２９年から：NOMA行政管理講座「選挙管理事務におけるミスの未然防止・危機管理講座」（一社）日本経営協会
その他、多数の講師や委員、外部役員を務める
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