これからの社会経済の動向や自治体が目指すべき方向性について知見を深める。また、変革に向けた組織運営、業務管理などに対して意見交換を行い、自治体経営の視点からトップマネジメントについて学ぶ。
「経営幹部のマネジメント〜政策・組織・危機管理〜」
行政経営株式会社 人財開発プロデューサー 星野 芳昭 氏
１．自治体経営幹部の基本
・マネジメントの基本（政策・事業と人・組織、権限と責任、分業と協業等）
・部長と課長との違い（次長は部長になることが前提、管理者と経営幹部との違い）
・経営幹部に求められる意識と能力、スキル（自分が経験していない領域でも掌握）
・首長、議会、利害関係者との健全な関係性構築（ガバナンスを効かせる）
２．人口減少時代の全庁的政策マネジメント
・政策のマネジメントサイクル（PDCAからOODA、部門発想から全庁発想へ）
・部局横断課題の調整、リーダーシップ
・事業、施設等廃止の意思決定への誘導（しがらみの打破）
３．危機管理と人・組織のマネジメント
・不祥事発生の際の危機管理、組織問題の本質（常在戦場）
・世代間の価値観ギャップと生成AIがもたらすこれからの職員育成
・かつての上司が部下となる時代の組織開発（再任用職員等の活かし方等）
・将来を見据えた課長昇任、後継者育成
４．総括
・各自による研修レポート（個人職務反映計画）の作成
・発表と講評、今後の活かし方等
講師プロフィール：
新潟県長岡市出身。同郷の山本五十六連合艦隊司令長官の影響でマネジメントに関心持つ。
1981年、マネジメントの専門団体に入職。経営哲学、経営理念の研究に従事。
1985年、民間企業のビジョン策定、組織改革、業績評価、人財開発に従事。
1995年、三重県にて全国で初めての行政評価制度の導入支援を行う。以降、多くの自治体で導入支援。総合計画策定、予算編成制度改革、組織運営改革、定員適正化、人事評価制度導入等に関わる。1999年8月より2000年12月まで総務庁政策評価等委員として評価制度の指針づくりに携わった。以降、文部科学省の政策評価の有識者会議メンバー、さらに職員に対する研修指導を実践。2006年度から2010年度まで総務省自治大学校で講義と演習を指導。
2013年12月行政経営株式会社の代表取締役兼プロデューサー就任。
2018年より基本計画策定にSDGｓを反映する手法を開発。
2022年より自治体業務に生成AI適用モデル適用した場合の業務再編方法提供。
著書に「ガバメント・ガバナンスと行政評価システム」（公人の友社 2001年）
「自治体のマネジメント改革」（ぎょうせい 2005年）
「行政経営幹部としての部長の役割と必要能力」（HIYAKU滋賀県市町村職員研修センター 2019年）連絡先：電子メール： hoshino@gri-gyouseikeiei.co.jp |
