【１日目】
１ 自治体債権の種類と性格
２ 自治体債権の適正管理による基本原則と「怠る事実」による責任
３ 自治体税外債権の発生から消滅まで
４ 債権管理に必要な法的知識〜時効〜
５ 債権管理に必要な法的知識〜相続〜
６ 債権管理に必要な法的知識〜破産〜
７ 債権管理に必要な法的知識〜保証〜
８ ここまでの理解度チェック
【２日目】
９ 所在調査・相続人調査について
１０ 納付交渉による回収のポイント
１１ 訴訟手続を利用した私債権の回収
１２ 生活困窮者・無財産の債権放棄
１３ 税外債権の財産調査の方法と庁内情報の共有
１４ グループディスカッション（※）
※ 同種・類似の債権所管課の担当者４〜５名程度で一つのグループを作り、３０分程度の時間を使って、各債権の管理対応の紹介（〇〇市では、こんな風に催告をしている⇒うちも真似てみよう、など）、課題・債権管理で困っていること（〇〇市ではこれが困っている。⇒うちの市も。）などを話し合ってもらう。
【私債権（滞納処分できない債権）の例】
公営住宅の家賃、水道料金、公立病院の診察費、保健所の診察料、市町村の施設の使用料、公立学校の授業料、学童保育料、幼稚園入園料、幼稚園保育料、給食費、住宅取得貸付金、奨学金、公営の有線放送利用料、公営のケーブルテレビ利用料、し尿処理費、農業集落排水使用料、ごみ処理手数料、公営墓地管理料等 |
