| 政策法務概論 |
地域の課題解決や住民のニーズを踏まえた政策を実現するために必要となる法令解釈能力、条例制定能力の考え方を学ぶ。
政策法務とは、単に法律を解釈したり条例を作成したりする技術ではなく、自治体が地域課題を解決し、住民のために独自の政策を実現していくために、「法を武器として活用する力」です。しかし現実には、「国の方針に従って」「国の通知に基づき」といった説明が多く、自治体独自の視点や主体的な判断が弱まっているのではないか、という指摘も少なくありません。本来、自治体には地域の実情に応じて判断し、国と議論・調整を行いながら住民自治を支える役割が求められています。
本研修では、地方自治の原点に立ち返り、自治体職員に求められる政策法務の本質について考えます。法文解釈や条例作成の基礎を確認するとともに、「何のために法律を使うのか」という視点を重視します。近年はAI技術の進展により、一定程度の法文作成や論理整理が可能な時代となりました。その一方で、職員には、より高度な論理性、政策形成力、そして住民と接点を持ち地域課題に向き合う主体性が求められています。
また、法律や手続を単なる「処理」として捉えるのではなく、住民福祉の向上や地域活性化につなげるための実践的な活用方法についても学びます。自治体職員として、憲法・地方自治法の理念を踏まえながら、地域の未来を切り拓くために法律をどう使いこなすべきかを共有する研修です。 |
| 地域政策共同研究所 関山 祐介 氏 |
| レジリエンス（メンタルタフネス） |
ストレスの抱え込みすぎから深刻なメンタルヘルス不調に繋がらないように、こころの仕組みやセルフケアの重要性を理解し、目の前の変化や逆境をしなやかに乗り越えることができる”心の強さ”レジリエンスを高める方法を学ぶ。
1.ストレス・レジリエンスの基礎知識
2.回復力・乗り越える力 -レジリエンス・トレーニング！-
3.自分のために、同僚・後輩のために-メンタル不調に気づく視点と意識を持とう-
4.レジリエンス力向上のために |
| ビジネスサポート株式会社 講師 服部 裕子 氏 |
| 公務員倫理 |
| より住民に信頼される職員となるよう、改めて公務員としての倫理観を醸成する。また、倫理感の高い職場風土の形成に率先して取り組めるようにする。 |
| 内部講師（県内市町職員） |
