1地方制度の基礎
2地方公共団体
3地方公共団体の活動を支える組織
4国と地方公共団体、市町村と都道府県との関係
5地方公共団体の組織
6住民の自治権
7自治行政権
8公の施設
9自治財政権
10地方公共団体の歳入
11地方公共団体の歳出
12地方公共団体の財産
13地方公共団体の契約
14地方公共団体の財政規律
プロフィール
松村 享(まつむら すすむ) 名古屋学院大学 法学部 教授
■職歴
・1984年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
・1984年4月 三重県四日市市役所入庁。教育委員会事務局学校教育課
・1992年4月 総務部総務課に移動。その後数回の異動を経験するが、二十数年間法務を担当することになる。その後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。
・2019年4月から 豊橋市情報公開・個人情報保護審査会委員
→2023年4月から 同審査会会長
・2020年4月から 春日井市行政不服審査会委員(会長職務代理者)
・2022年3月から 豊田市情報公開・個人情報保護審査会委員
・2023年10月から 四日市市公平委員会委員(委員長職務代理者)
・2008年4月 四日市大学総合政策学部 非常勤講師(行政法) 至2018年3月
・2014年4月 同志社大学法科大学院嘱託講師(地方自治法、行政法基礎演習) 至現在
・2024年4月 立教大学大学院兼任講師 至2026年3月
■著書
『基礎から学ぶ 入門地方自治法』ぎょうせい
『地方公務員のための法律入門』ナカニシヤ出版など多数
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